「36協定と月平均所定労働時間」に関する社内勉強会を実施しました

1 36協定とは？
2 月平均所定労働時間とは？
3 月平均所定労働時間が変わることによる影響
4 おわりに

こんにちは！福岡市にありますDIG社会保険労務士法人（旧：社会保険労務士法人アーリークロス）です。
弊社では、定期的に勉強会を実施しています。
今回は、労働時間の見直しに関する対応が増える時期に合わせて、「36協定と月平均所定労働時間」をテーマに社内勉強会を行いました。
この記事では、その内容の一部をご紹介いたします。

36協定とは？

36協定は、正式名称を「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。
労働基準法第36条に基づいて締結される労使協定のため、通称「36（サブロク）協定」と呼ばれます。
労働者に対して時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定の締結・届出が必須となります。
過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と使用者との間で書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出を行う必要があります。

ここで問題です。
「36協定の締結・届出さえあれば、いくらでも残業をして問題ない」
これは、〇×どちらでしょうか？
⇒正解は…×　です。
36協定には免罰効果しかなく、時間外労働の上限時間は法律で定められています。
また、36協定の締結・届出に併せて就業規則や雇用契約書を整備し、労使間のルールを明確にすることも大切です。
勉強会では、36協定締結時の注意点、協定書様式の記載方法、上限時間の考え方、罰則についても共有しました。
▽もっと詳しく知りたい方はこちら！（弊社過去ブログ）
https://sr.dig-group.co.jp/blog/156